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木造住宅耐震改修工事費補助事業
小千谷市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修を行う方に対して、耐震改修工事費の一部を補助します。
この補助制度を利用するには、小千谷市木造住宅耐震診断費助成制度を利用して耐震診断を受けている必要があります。
小千谷市木造住宅の耐震化に関するご案内 [PDFファイル/954KB]
昨年度からの主な変更点
昨年度と制度の内容が異なります。主な変更点は下記の表のとおりです。
内容 | 旧 | 新 |
---|---|---|
補助上限額 | 全体改修工事の補助上限額が120万円 | 全体改修工事の補助上限額が140万円 |
補助金の受領方法 | 申請者から施工者への工事費の支払いが完了した後、 申請者へ補助金を交付する |
次のいずれかの方法で受領する ・昨年度と同様 ・設計・監理者または施工者が補助金を代理受領し、 申請者は補助額を差し引いた分を施工者等へ支払う |
申請受付期間
令和7年4月1日(火曜日)~11月28日(金曜日)
※申込期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。
対象となる住宅
次のすべての要件を満たす住宅が対象です。
- 小千谷市内に所在し、現に居住の用に供されている一戸建て住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
- 主要部分(壁、柱、床、屋根)の大部分が木造である住宅
- 小千谷市木造住宅耐震診断費助成事業に基づき、耐震診断を行った結果、上部構造評点の総合評点が1.0未満となった住宅
※過半数以上が居住部分である併用住宅も対象とします。
※高床式住宅も対象としますが、高床部分は対象外となります。
耐震改修工事の種類と補助金額
対象となる耐震改修工事は下記のとおりです。
部分改修工事とシェルター工事は、高齢者(満65歳以上の方)を含む世帯または身体障がい者を含む世帯のみが対象です。
工事の種類 | 補助対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|---|
全体改修工事 | 住宅全体を耐震改修する工事 ・上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上にする |
4/5 | 140万円 |
部分改修工事(1回目) | 住宅全体または部分的に耐震改修する工事費 ・上部構造評点が0.7未満と診断された住宅を全体を0.7以上にする ・上部構造評点が0.7未満と診断された2階建て住宅の1階部分を1.0以上にする |
4/5 | 60万円 |
部分改修工事(2回目) | 部分改修(1回目)を行った方で、住宅全体を耐震改修する工事費 ・住宅全体の上部構造評点を1.0以上にする |
4/5 | 60万円 |
シェルター設置工事 | 耐震シェルターを設置する工事費 ・上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する |
4/9 | 40万円 |
※全体改修と部分改修(1回目)は、設計及び工事監理に要する費用を含むことができます。(同一年度の実施に限ります)
※部分改修(2回目)は、工事監理に要する費用を含むことができます。
※耐震化を伴わない部分のリフォーム工事(内・外装や住宅設備等)は対象外です。
※補助金の額は、千円未満切り捨てとします。
交付申請
着手前に、次の書類を提出してください。
耐震診断と同一年度の申請に限り、重複する書類は省略することができます。
- 木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書 [PDFファイル/103KB]
【記載例】木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書 [PDFファイル/138KB] - 住宅の所有者及び建築年が確認できる書類の写し※「固定資産税 土地・家屋課税明細書」の写しなど
- 耐震診断報告書(上部構造評点が確認できる部分の写し)
- 住宅改修に係る図書(ア.位置図(付近見取図)、イ.改修工事計画書)
- 耐震改修工事費見積書及び工事請負契約書の写し
- 耐震改修設計及び工事監理契約書の写し
- 市税の未納のない証明書
部分改修工事、シェルター工事の場合は、次の書類も必要です。
- 高齢者または身体障がい者を含む世帯であることを証明する書類
(世帯全員の生年月日が記載された住民票の写し、身体障害者手帳の写しなど)
代理受領を利用する場合は、次の書類も必要です。
実績報告
工事完了後、次の書類を提出してください。
耐震診断と同一年度の申請に限り、重複する書類は省略することができます。
- 木造住宅耐震改修工事費補助金実績報告書 [PDFファイル/121KB]
【記載例】木造住宅耐震改修工事費補助金実績報告書 [PDFファイル/155KB] - 補助対象工事後の耐震診断書の写し
- 補助対象工事の箇所別の工事中及び工事後の写真
- 工事監理者が補助対象工事中の内容を確認した監理状況報告書
- 領収書等の写し(支払いが確認できるものであれば、領収書でなくても可)
※設計費等を含む場合は、工事と設計の両方の領収書が必要です。 - 振込口座の確認書類(通帳表紙裏面の写しなど、記入した口座情報と相違ないことが確認できるもの)
実績報告の提出期限
令和8年3月20日(金曜日)
※期限までに実績報告書が提出されないと、交付決定を受けていても補助金を受け取ることができません。
補助金の支払い
実績報告の提出を受けた後、交付金額を確定し、指定口座に振り込みます。
金額と振込日は確定通知に記載しますので、ご確認ください。
その他
緊急輸送道路沿いの建築物については、大地震時に倒壊した場合、災害時における迅速な避難・救助の妨げになる恐れがあります。
まずは、耐震診断を実施していただき、所有している住宅に耐震性がない場合は、耐震化に努めていただきますようお願いいたします。