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農地中間管理機構を介した農地の貸し借りについて

印刷ページ表示更新日：2025年4月18日更新

農業経営基盤強化促進法が令和5年4月に改正され、「地域計画」の策定後から、農地の貸借方法が変わります。
農地利用集積計画に基づく農地の出し手と受け手の「相対」による農地の貸し借りの手続きは、令和7年3月で廃止され、農地中間管理機構（新潟県農林公社）を通じた貸し借りか、農地法による貸し借りのどちらかの契約になります。

農地法第3条許可申請書についてはこちら（別の窓が開きます）

農地中間管理事業とは

農地中間管理事業とは、農用地等を貸したいという農家（出し手）から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手（受け手）へ農用地等の集積・集約化を進めるため、「農地中間管理機構（新潟県農林公社）」が農用地等の中間的受け皿となる事業です。

手続き方法

**中間管理事業の特徴と手続き方法**
貸し借りの形態	出し手（農地所有者）と受け手（耕作者）の間に農地中間管理機構が仲介する
精算方法	農地中間管理機構による口座振替
賃料等	賃料賃料の0.5％分の手数料手数料にかかる消費税
貸借設定方法	農業委員会へ登録申出書エクセル [Excelファイル／123KB]登録申出書別紙エクセル [Excelファイル／123KB]　登録申出書 [PDFファイル／163KB]を提出【記載例】登録申出書 [PDFファイル／202KB] 農業委員会が農用地利用集積等促進計画および必要書類を作成出し手、受け手において農業委員会が作成した書類に記入、捺印のうえ毎月10日までに農業委員会へ提出農業委員会総会にて意見聴取後、農地中間管理機構へ関係書類を送付新潟県の認可公告により、貸し借り開始（農業委員会への書類提出から約80日）
貸付期間	原則10年以上下限5年以上
メリット	要件を満たす場合、固定資産税が軽減される要件を満たす場合、補助金の申請ができる出し手は、農地中間管理機構から地代を確実に受けることができる複数の出し手から農地を借り受けている受け手は、賃料を一括で農地中間管理機構に支払うことができる

このページに関するお問い合わせ先

小千谷市役所農業委員会事務局農業委員会係
〒947-8501　新潟県小千谷市城内2丁目7番5号
Tel：0258-83-3510 Fax：0258-83-2789

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