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小千谷市に移住した方に、最大100万円+αを支給します！

印刷ページ表示更新日：2025年3月25日更新

一定の条件を満たして東京圏から小千谷市に移住した方に、最大100万円を支給します。
申請を希望する方は転入される前にご相談ください。

※国・県の要綱改正によって、事業内容が変更される場合があります。

移住支援金の額

単身の方：60万円
2人以上の世帯：100万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の世帯員ひとりにつき100万円を加算します。

（例）18歳未満の世帯員2人を帯同して4人で移住した場合の支給額
　　　→100万円＋100万円×2人＝300万円
　　　18歳未満の世帯員を帯同せず4人で移住した場合の支給額
　　　→100万円

※2人以上の世帯として移住支援金の交付を受ける場合、世帯員全員が次のいずれにも該当する世帯が対象となります。
・移動元において、移住支援金申請者と同一世帯に属していたこと。
・申請時において、移住支援金申請者と同一世帯に属していること。
・申請時において小千谷市に転入後1年以内であること。
・暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

要件

支給の対象となるのは、（1）を満たす方のうち、（2）、（3）、（4）または（5）のいずれかを満たす方です。

（1）移住等に関する要件

次のア～ウのすべてに該当する方

ア. 移住元に関する要件

次のすべてに該当すること。

小千谷市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
小千谷市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
※東京23区内への通勤期間は、小千谷市に住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
※東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学などへ就学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も本事業の対象期間とすることができる。

イ. 移住先に関する要件

次のすべてに該当すること。

小千谷市に住民票を移して転入したこと。
申請時において、移住後1年以内であること。
申請日から5年以上、継続して小千谷市に居住する意思を有していること。
同一世帯で子育て世帯移住支援金を受給した者がいないこと。

ウ. その他の要件

次のすべてに該当すること。

暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人である、または外国人であって、出入国管理及び難民認定法による「永住者」、「日本人の配偶者など」、「永住者の配偶者など」、「定住者」、および日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が5年以上経過し、18歳以上となり、新潟県および小千谷市が認める場合を除く。
その他新潟県および小千谷市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（2）就業に関する要件

【一般の場合】または【専門人材の場合】のどちらかに該当すること。

一般の場合

次のすべてに該当すること。

「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載されている求人に募集し、採用されたこと。
求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以後であること。
就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人などでないこと。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人などに就業していること。
移住支援金対象法人などに、移住支援金の申請から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材の場合

「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した方で、次のすべてに該当すること。

勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと。

（3）テレワークに関する要件

次のすべてに該当すること。

所属先企業などからの命令ではなく、自己の意思により移住し、小千谷市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
小千谷市でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業などから当該移住者に資金提供されていないこと。

（4）関係人口に関する要件

移住前に「支給対象者の要件」のいずれかに該当し、かつ「地域の担い手確保の要件」のいずれかに該当すること。

支給対象者の要件

おぢやファンクラブに1年以上登録していること。
小千谷市にふるさと納税を複数回寄附していること。
おぢやクラインガルテンふれあいの里滞在型農園の利用経験があること。
小千谷市と継続的に移住相談を行っていること。

地域の担い手確保の要件

農林水産業に就業する者
家業などへ就業する者

※国および県の指示により変更となる場合があります。

（5）起業に関する要件

にいがた産業創造機構（NICO）の実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること。

申請について

上記の要件を満たし、移住支援金の交付申請を行う方は、必要な書類をそろえ、小千谷市商工振興課へ提出してください。


交付申請書兼実績報告書	交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル／34KB] 交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル／187KB] 様式第1号別紙1・別紙2 [PDFファイル／123KB]
就業証明書	就業証明書 [Wordファイル／26KB] 就業証明書 [PDFファイル／106KB]
就業証明書（テレワークに関する要件に該当する方）	就業証明書（テレワーク） [Wordファイル／26KB] 就業証明書（テレワーク） [PDFファイル／104KB]
就業時間の証明書（テレワークに関する要件に該当する方） ※個人事業主・フリーランスの方向け	就業時間の証明書 [Wordファイル／27KB] 就業時間の証明書 [PDFファイル／96KB]

小千谷市移住・就業等支援事業における移住支援金交付要綱（後日掲載）

※その他申請に必要な添付書類は、交付要綱および交付申請書をご確認ください。

申請受付期間

令和7年4月1日から令和8年2月26日まで

移住支援金の返還

移住支援金の交付を受けた者が次のいずれかに該当することが判明した場合、交付決定の全部または一部を取り消し、移住支援金の全額または半額の返還を請求する場合があります。
※返還条件に該当していないかを確認するため、交付申請日から1年後の就業状況および交付申請日後5年間の居住状況など必要な調査を行います。必要に応じ、書類の提出を求める場合があります。