本文
小千谷市脱炭素設備導入促進補助金
印刷ページ表示
更新日:2025年4月14日更新
地球温暖化対策と脱炭素社会のまちづくりを進めるため、住宅や事業所に再生可能エネルギー設備やエネファームを設置される方に対して費用の一部を補助します。
- 令和7年度 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金のご案内 [PDFファイル/308KB]
- よくある質問Q&A [PDFファイル/150KB]
- 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金交付要綱 [PDFファイル/291KB]
補助対象者
次の要件を全て満たす方
- 市内に住所を有する個人(予定者含む)で自己の住宅に対象設備を設置する方、または市内事業者(予定者含む)で自己の事業所に対象設備を設置する方
- 自己所有でない建物に補助対象設備を設置する場合は、建物所有者の承諾を得ている方
- 年度内に設備設置を完了できる方
- 市町村税を滞納していない方
補助対象経費
補助対象設備の本体・付属機器の購入経費、設置にかかる工事経費
補助対象設備・補助金の額
補助対象設備 | 補助対象設備の要件 | 補助対象者 | 補助金の額 |
---|---|---|---|
太陽光発電設備 | 次の全ての要件を満たすもの 1.太陽光を利用して発電を行うシステムで、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が1キロワット以上のもの 2.発電した電力を全量自家消費するものまたはその余剰電力を売電するもの |
個人または事業者 | 対象経費の1/3、上限20万円 |
太陽光発電設備・定置型蓄電池(同時に設置する場合に限る) | 次の全ての要件を満たすもの 1.太陽光発電設備と併せて設置されるリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電設備による余剰電力や夜間電力を蓄電することにより、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもの 2.対象設備を設置する敷地内の土地または建物に容易に取り外すことのできない状態で固定されているもの 3.蓄電池容量の合計が1キロワットアワー以上のもの |
個人または事業者 | 対象経費の1/3、上限30万円 |
木質バイオマス熱利用設備(ペレットトーブ、薪ストーブなど) | 次の全ての要件を満たすもの 1.木質ペレット、チップ、薪などの木質バイオマス燃料を使用するストーブまたはボイラー 2.二次燃焼などにより排煙を減少させる機能を有するものまたは燃焼効率が70%以上のもの |
個人または事業者 | 対象経費の1/3、上限10万円 |
地中熱利用設備 | 地中の熱(冷熱を含む)を熱源としてヒートポンプ等で熱交換を行い、冷暖房、給湯、融雪、凍結防止に利用するもの | 個人または事業者 | 対象経費の1/3、上限40万円 |
雪氷熱利用設備 | 雪または氷を貯蔵する雪室・氷室など、冷気・冷水の流量を調整する機能を有する雪氷熱供給設備 | 個人または事業者 | 対象経費の1/3、上限40万円 |
家庭用燃料電池(エネファーム)) | ガスを使用して、燃料電池で発電と排熱利用を行う熱電併給設備 | 個人 | 対象経費の1/3、上限20万円 |
※複数の設備を設置する場合、補助金額を合算できます。
※補助金額は、1,000円未満は切り捨て
※次のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。
- 【対象外】設置する設備が中古品またはリース契約によるものである場合
- 【対象外】すでにこの補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した住宅または事業所に、同一の補助対象設備を設置する場合
補助金の申請から交付までの流れ
手順 | 手続き |
---|---|
1 交付申請 |
工事着工前に、次の申請書類を環境共生課(市役所2階)へ提出してください。 【提出書類】
※1 「市町村税を滞納していない証明書」は、交付申請書により市が保有する情報を利用することについて同意した場合は、提出を省略することができます。 ※2 自己所有でない建物に対象設備を設置する場合は、建物所有者の同意書を添付してください。(建物所有者の同意書 [Wordファイル/17KB]) |
2 交付決定 |
交付申請の受付から2週間程度で、市が交付決定通知書を送付します。 |
3 工事着手 |
交付決定通知受領後、補助対象設備の設置工事に着手してください。 【提出書類】 |
4 実績報告 |
補助対象設備の設置完了後、速やかに(おおむね1か月以内に)次の実績報告書類を提出してください(提出期限:3月末日)。 【提出書類】
※3 設備の全景写真のほか、太陽光モジュールは設置枚数が確認できる写真、パワーコンディショナや蓄電池等の機器は銘板(型式等が確認できるもの)の写真をご用意ください。 |
5 確定通知、振込み |
実績報告の受付から2週間程度で、補助金確定通知書を送付します。 |
注意事項
- 補助金を受けるには、3月末日までに工事が完了し、実績報告書を提出する必要があります。また、必ず着工前に申請し、交付決定後に工事に着手してください。
- 設備設置後は、設備の使用実績に関するデータ提供などにご協力いただく場合があります。